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法令和訳

内容

日系企業の業務との親和性の高い法分野の主要なインドネシア法令の和訳

特徴

• 本サイトで提供する法令和訳は次のように作成しており、高い信頼性を備えています（詳細は、別項「法令和訳の信頼性」をご参照下さい。）。
  • 翻訳作業を、インドネシア大学でインドネシア語を学び、ジャカルタの法律事務所での駐在経験を有する日本人弁護士が中心となって行っている
  • 長年をかけて作成した独自の統一和訳基準（A4サイズで600頁超）に基づき翻訳を行っており、用語や表現のブレがほぼなく、法令の相互比較／相互参照が可能
  • 法令毎に逐条管理シートを作成しており、法令の全条文につき、関係情報を体系的で間違いのない形に整理している

特記事項

• 作成する法令和訳には、次の3つの形態があります。
  • 通常和訳・・・法令の本文全体を和訳したもの
  • 一部和訳・・・法令の本文の一部を和訳したもの
  • 改正反映和訳・・・法令の一部が他の法令により改正されている場合にその改正内容を反映させたもの
• 法令和訳の検索結果と各法令和訳の冒頭部分は会員登録を行わなくても閲覧いただけます。
• 法令和訳は、次のような場合に表現／文言を調整するためのアップデートを行う可能性があります。
  • 新たな和訳を作成する過程で統一和訳基準をアップデートした
  • 従前の法令中の不明確な接続関係や修飾関係が事後に発行された法令により明確になった
  • 法令和訳のレビューを行い、より適確な表現／文言に調整した
• 和訳する法令は当方で選択しますが、多くの日系企業が必要とする法令を優先的に和訳する方針としていますので、和訳を希望する法令がありましたらご連絡下さい（ただし、必ずご希望に応じられるとは限りません。）。
• 法令の別紙及び逐条注解につきましては、当方の判断で和訳するか否かを決定させていただきます。
• 法令和訳は、高い信頼性を備えていると自負していますが、別項「法令和訳の信頼性」に詳述した理由より、完全に正確なものと言い切ることはできませんので、必要に応じて行政当局や現地弁護士等への確認を行って下さい。

法令ガイド

内容

日系企業の業務との親和性が高い法分野の法令の内容を、法律基本書のような形で体系的に整理してまとめた文書

特徴

• 法令自体から必要な情報を抽出する作業は、次のような理由から簡単ではありません。
  • 法令はそもそも読み易い文章ではない
  • インドネシアの法改正は虫食い的な形で行われることが多く、全ての改正を反映した法令の内容を正確に把握することは容易ではない
  • インドネシアの法令は、詳細な規律を下位法令に委任することが多く、上位法令と下位法令の関係性を正確に把握することは容易ではない
  • インドネシアの法律や政令は、条文の逐条注解を伴い発行されるため、法令の内容を理解するためには、その逐条注解も確認する必要性が高い
• 法令ガイドでは、これらの問題点を次のような形で解決しています。
  • 法令の内容を体系的にまとめ、適切な見出しを付す作業を行っており、法令和訳よりも読み易い文章となっている
  • 法改正を反映した情報を掲載している
  • 上位法令である法律とその重要な下位法令（政令、大統領令、大臣令等）を併せて参照／検討した上で作成している
  • 法律や政令の逐条注解の情報も参照／検討した上で作成している
• 法令ガイド中の情報には根拠条文を付してあるため、すぐに法令の文言を確認することができます。
• 法令ガイドは、実務で使える確度の高い情報を提供する見地より、法令の文言を極力そのまま使用しています。

特記事項

• 冒頭部分は、会員登録を行わなくても閲覧いただけます。

コンプライアンスチェックリスト

内容

法令和訳からコンプライアンスとの親和性が高い事項（義務、禁止事項、罰則、行政罰等）を抽出してまとめたチェックリスト

特徴

• コンプライアンスとの親和性の高い情報を法令和訳や法令ガイドから抽出する作業には手間がかかりますが、このリストがあれば、その様な情報をまとめて把握することができます。
• 日本本社によるインドネシア子会社のコンプライアンスに関する状況の監督は、実質的に汚職や競走法等のごく一部の分野に限られる傾向にあり、本リストはそれ以外の分野の監督を補完するものとして活用いただけます。

特記事項

• 別項「インドネシア法務の特徴」に詳述したとおり、コンプライアンスとビジネスが両立する最適なラインを決定するためには、本リストの情報に加えて、当局の見解、実務運用、他社事例等の複数の種類の情報を総合考慮することが重要となりますが、この点は「個別面談」の際にご説明します。
• 本リストは、該当法分野のコンプライアンスに関わる全ての事項を網羅しているわけではありませんのでご承知おき下さい。
• コンプライアンスチェックリストは、必要と判断した場合に随時、その掲載情報のアップデートや追記を行います。

コラム

内容

インドネシア法務に関わる多様なテーマ（実務上の留意点、法的論点の分析等）に関する情報を提供する文書

特徴

• 法令ガイド及びコンプライアンスチェックリストでは、基本的に法令和訳をベースとした情報を提供していますが、コラムでは、インドネシア法務に関わる多様なテーマの中から1つの特定のテーマにフォーカスし、その特定のテーマに関するやや掘り下げた情報を、多種多様な情報ソースを参照して提供します。
• コラムを作成するにあたり法令和訳以外の情報ソースを参照する場合は、その内容が妥当であることを、法令和訳等を用いて確認しています。

特記事項

• コラムは、必要と判断した場合に随時、その掲載情報のアップデートや追記を行います。

コンサルテーション

内容

会員からの問い合わせを受けてインドネシア法務に関するコンサルテーションを提供するサービス

特徴

• コンサルテーションは、インドネシア法務の実務経験が豊富で本サイトのインドネシア法令の和訳を行っている日本人弁護士が中心となり、同弁護士以上にインドネシア語の能力が高くインドネシア法務の経験が豊富な日本人弁護士、弊所インドネシア子会社で日系企業向けのコンサルテーションを日々行っているインドネシア語対応も可能なコンサルタントと共に、提携関係にある現地法律事務所のサポートの下で行います。
• コンサルテーションは、ウエブ会議システムを通じて、前述した法令和訳、法令ガイド、コンプライアンスチェックリスト等を適宜お見せしながら行います。
• インドネシアの行政当局が発行した回状や警告書等の文書の和訳につきましても、それが相応の分量であり、訳語の特定にかなりの時間を要するような文書でない限り、コンサルテーションの一環として対応させていただきます。
• インドネシア法務に関する知見が十分とはいえない方が利用される場合でも、お困りの点や疑問点を事実としてお伝えいただければ、その内容を踏まえて必要と考えられる情報とその活用方法を網羅的に提供いたします。

特記事項

• 本サービスの提供方法

  コンサルテーションは、基本的にWEB会議システム（Microsoft Teams又はZoom）で行います。

• 本サービスの利用手順

  本サービスの利用手順は次のとおりです。

  1. 利用申請を問い合わせ内容と共にご連絡いただく
  2. コンサルテーションを行う日時をメールのやり取りにより確定させる
  3. 「2」で確定した日時にコンサルテーションを行う

• コンサルテーションの時間

  コンサルテーションの時間は30分間です。

• 本サービスの利用回数

  本サービスの利用回数に制限はありません。

• 会員が日本本社である場合の注意事項

  • 会員が日本本社である場合は、契約締結時に、コンサルテーションの対象会社として、日本本社又は１社のインドネシア子会社を選択いただき、コンサルテーションは、その対象会社のご担当者様に提供いたします。
  • そのご担当者様が、コンサルテーション時に他者の同席を希望される場合は、同席いただいて問題ありません。
  • コンサルテーションの対象会社の追加をご希望の場合は、後述する追加料金をお支払いいただく必要があります。

• その他の注意事項
  • 本サービスは、インドネシア法に関する確定的な判断や助言を提供するものではありません（インドネシア法に関する確定的な判断や助言が必要な場合は、別途、インドネシア人弁護士への確認をアレンジすることも可能です。）。
  • 本サービスで提供する情報は、インドネシア法務に関する一般的な情報であり、具体的な企業や事案に紐づいた情報を提供することはできません。

セミナー

内容

インドネシア法務に関する最新情報や実務上の留意点等に関する情報をセミナー形式で提供するサービス

特徴

• セミナーは、重要な法改正があった場合や日系企業に広くお伝えすべき事項がある場合等に行います。
• セミナーは、対面又はWEB会議システム（Microsoft Teams又はZoom）で行います。

最新法務情報

内容

インドネシア法務に関する重要度の高い法改正や実務上の動き等があった場合に適時にメールで通知するサービス

インドネシア法務入門

内容

新たにインドネシアに駐在する方に対して、駐在前にインドネシアの法制度や実務を解説するサービス

特徴

• 本サービスでは、次のような事項を解説します。

  • インドネシア法務の特徴
  • インドネシアでの契約に関する基本的なルール
  • ビザ及び滞在許可の種類とその概要
  • 外国投資に関する基本的な法制度
  • 別項「よくある問題／トラブルの類型」に詳述した問題／トラブルの類型に関する説明
  • その他必要と考える事項

特記事項

• 本サービスの提供方法

  本サービスは、基本的にWEB会議システム（Microsoft Teams又はZoom）で行います。

• 会員が日本本社である場合の注意事項

  1. 会員のインドネシア子会社が1社のみである場合

     そのインドネシア子会社に駐在する方とミーティングを行います。

  2. 会員のインドネシア子会社が2社以上である場合

     • 契約締結時に、対象となるインドネシア子会社を1社選択いただき、そのインドネシア子会社に駐在する方とミーティングを行います。
     • 対象となるインドネシア子会社の追加をご希望の場合は、後述する追加料金をお支払いいただく必要があります。