今回も、前回の続編として、個人データ保護法43条1項から56条4項に規定されている個人データ管理者の義務うち、その違反が行政罰の対象とされているものの内容をまとめた一覧表を作成しましたので、個人データ保護法への対応状況を効率的に確認いただくためのツールとしてご活用ください。

また、本稿につきましては、コンサルテーションサービスの一環として、この一覧表を活用し、会員企業様の各義務への対応状況を1つ1つ確認する作業をお手伝いさせていただくと共に、個人データ保護法の全体像の解説等も行っていますので、ご希望がありましたらお気軽にお申し付けください。

なお、個人データ保護法については和訳が完了していますので、「法令和訳」のページにてご確認ください。