第１章 総則
第１条（定義）
本規約において、以下の用語の意義は、別途定めた場合を除き、次のとおりとします。
(1) 「本規約」とは、M&Pアジアインドネシア法務ONLINE利用規約をいいます。
(2) 「当社」とは、M&Pアジア株式会社をいいます。
(3) 「本サイト」とは、当社が運営するウエブサイト「M&Pアジアインドネシア法務ONLINE」をいいます。
(4) 「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて有償で提供するサービス又はこれに付随関連するサービスの総称をいいます。
(5) 「会員」とは、第６条第１項に応じて本サービスの利用申込みを行い当社がこれを承認した者、又は当社が別途定める方法により本サービスの一部又は全体の利用を認めた者をいいます。
(6) 「非会員」とは、会員としての登録を受けずに本サイトを閲覧する者をいいます。
(7) 「本コンテンツ」とは、当社が本サービスにおいて提供する、本サイトに掲載されている全ての記事、情報、データ、図表、画像、動画、資料等の総称をいいます。
(8) 「ログイン情報」とは、会員が本サービスのログイン時に用いる自己のID及びパスワードをいいます。
第２条（本規約の適用範囲）
本規約は、当社が運営する本サイト及び本サービスの利用条件を定めるものであり、本サイト及び本サービスの利用に関する一切に適用されます。
第３条（本規約を構成する規定）
当社が本サイト等において別途定める個々のサービス及びコンテンツに関する利用条件・注意事項等に関する諸規定は、その名称を問わず本規約と一体をなし、本規約の一部を構成するものとします。
第４条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サイトへの掲載その他当社が適切と判断した方法で公表又は通知することにより、会員の承認を得ることなく本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は、その変更内容が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第５条（本規約の一部が無効等とされた場合の影響）
本規約の規定の一部が裁判所により無効、執行不可又は違法と判断された場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。
第２章 会員
第６条（会員登録）
1. 会員が本サービスを利用するためには、別途定める方法による利用申込みを当社に提出し、当社による審査・手続等を経て、会員としての承認及び登録を受ける必要があります。
2. 会員は、前項の利用申込みへの署名又は記名及び捺印又は押印を行う時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾しているものとみなします。
3. 当社は、第1項の審査において、合理的な判断として以下のいずれかに該当すると考える場合、会員としての承認及び登録を拒否することができます。
(1) 申込者が次のいずれかに該当する場合
a. 法人及びそれに準ずる団体ではない個人
b. インドネシア関連の事業を行っておらず、今後行うことも確認できない企業
c. 法律事務所、コンサル事務所、税務会計事務所、その他業務の性質に照らして第１７条の本コンテンツの私的使用／内部使用義務の遵守を判断することが困難と当社が合理的に判断する企業
(2) 過去に本規約の違反等により、本サービスの利用停止、会員登録の取消等の処分を受けている場合
(3) 利用申込みの際の申告事項が虚偽又は不正確である場合
(4) 第２５条第1項第1号の反社会的勢力等に該当する又は反社会的勢力等との関係性を有すると当社が合理的に判断する場合
(5) その他、会員登録が適当でないと当社が合理的に判断する場合
4. 第1項の会員としての承認及び登録を行った後に、その会員が前項のいずれかの事由に該当することが判明した場合、当社は、その会員の登録を取り消すことができます。
第７条（登録事項の変更に関する届出）
1. 会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合、当社に対して、当社が別途指定する電子メールアドレス宛てに電子メールを送付して、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2. 前項の届出を行わないことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第８条（会員資格等の譲渡等の禁止）
会員は、本規約に基づく契約上の地位、会員資格及びログイン情報を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、又は本サービスを第三者に利用させるための一切の行為を行うことはできません。
第９条（会員資格承継申請の提出）
1. 法人の合併等により会員資格の承継が生じた場合、会員は、会員資格の承継申請を、当社に対して、当社が別途指定する電子メールアドレス宛てに電子メールを送付して速やかに提出するものとし、当社は、その申請に従い、審査手続きを経た上で、登録内容を変更します。
2. 前項の会員資格の承継申請が次の各号のいずれかによるものである場合、当社は、その会員又は会員の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、会員資格の承継があったものとみなし、その申請に従い登録内容を変更します。
(1) 会員の会社分割
(2) 会員の事業譲渡
(3) その他の上記に類する変更
第１０条（退会）
1. 会員が契約期間中の退会を希望する場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 会員は、前項の退会を行う場合、その理由を問わず、既に支払った利用料金の払戻しを受けることはできません。
第１１条（会員登録の取消し等）
当社は、会員に以下の事由が発生した場合、事前の通知又は催告を要さずに、その会員によるサービスの利用を停止し、会員登録を取り消し又は本サービスの利用契約を解除することができます。
(1) 利用申込時及び利用時に申告すべき事項について、虚偽の又は不正確な申告をした場合
(2) 本サービスの利用料金を第１４条に応じて支払わない場合
(3) ログイン情報を不正に使用した場合
(4) 第２５条第１項第１号の反社会的勢力等に該当した場合
(5) 本規約に違反した場合
(6) 本サイトの運営を妨害し、又は当社若しくは本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
(7) その他会員による本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断した場合
第３章 本サービスの利用
第１２条（本サービスの利用契約の成立時及び利用開始時）
1. 本サービスの利用契約は、当社が第６条第1項の利用申込みを承認した時点で成立するものとします。
2. 前項による契約の成立後、会員は、本サービスの利用料金を第１４条第１項及び第２項に従い支払い、かつ当社よりログイン情報の発行を第１５条第１項に従い受けた時点より、本サービスの利用を開始することができます。
第１３条（本サービスの利用契約の期間）
1. 本サービスの利用契約の期間は、会員が、当社が送付する請求書に従い本サービスの利用料金全額を支払い、当社が発行するログイン情報の通知を受領した日から起算して１年間とします。
2. 本サービスの利用契約は、その契約期間が終了する３０日前までに当事者のいずれか又は双方が別段の意思表示をしない限り、期間を１年間として自動的に更新され、その後も同様とします。
第１４条（本サービスの利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとし、消費税等の相当額計算の際の税率は、その計算時に法律上有効な税率とします。
2. 会員は、本サービスの利用料金を、その請求書を受領した日から１４営業日以内に、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、その振込みに必要な費用は会員が負担するものとします。
3. 前項に応じて既に支払った利用料金は、本規約で別途定めた場合を除き、払戻しを受けることはできません。
第１５条（本サービスの利用に必要なログイン情報）
1. 会員が、本サービスの利用料金を第１４条第１項及び第２項に応じて支払ったことが確認できた場合、当社は、すみやかに、本サービスの利用に必要なログイン情報を発行し、登録されている電子メールアドレス宛てに送付します。
2. 会員は、前項のログイン情報を厳重に保管・管理しなければならず、会員が業務を依頼した弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の外部専門家を含む第三者に使用、譲渡、漏洩させてはなりません。
3. 会員は、ログイン情報の保管・管理に対して一切の責任を負うものとし、当社は、そのログイン情報を第三者が使用した場合を含めて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、そのログイン情報の保管・管理より生じる問題につき責任を負わないものとします。
4. 会員は、ログイン情報が漏洩した場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれがある場合、直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合はその指示に従うものとします。
第１６条（本サービスの利用に必要な設備等）
会員は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウエア、その他のこれらに付随して必要な全ての機器を調達し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
第１７条（本サービスを通じて提供するコンテンツの利用目的）
1. 会員は、本サービスを通じて閲覧・聴取・入手した本コンテンツを、私的使用又は内部使用目的の限度で使用する必要があり、その限度を超えて当社の事前の承諾なく転載、複製、出版、第三者への提供等を行うことは、対価の有無を問わずできません。
2. 会員は、前項に反する行為を、会員が業務を依頼した弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の外部専門家を含む第三者にさせることはできません。
第１８条（本サービスの内容の変更）
当社は、本サービスの内容を、本コンテンツの内容を含めて、会員への事前の通知なく変更する場合があります。
第１９条（禁止事項）
会員及び非会員は、次を自ら行ってはならず、他者に行わせてはなりません。
(1) 法令又は本規約に違反する行為
(2) 当社及び会員の権利・利益を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為又はそれらのおそれがある行為
(3) 本サービスの運営又は本サービスの利用の妨げとなる行為
(4) 他の会員のログイン情報を用いて本サービスを利用する行為
(5) コンピュータウイルスその他の不正なプログラム・スクリプトを当社又は第三者に送信等する行為
(6) 不正なプログラム・スクリプト等を用いてサーバに負荷を与える行為
(7) 本コンテンツを、AI等（人工知能、生成AI（generative AI）、ロボット、プログラム、ソフトウエアを含み、これらに限定されない。）の技術開発を目的としてそのための学習データ等として使用する又はそれを助長する一切の行為
(8) その他当社が不適切であると合理的に判断する行為
第２０条（当社の義務及び責任）
1. 本コンテンツの内容は、以下の各号のような要因より、誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵を完全に排除することが困難な状況にあることを踏まえて、当社は、本コンテンツの内容の真実性、正確性、完全性、最新性等を保証せず、これらの瑕疵との関係で一切の責任を負いません。一方で、当社は、そのような状況にあることを自覚し、本コンテンツから誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵を極力排除してその信頼性を高めることに注力し、仮に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵を発見した場合は、すみやかに修正するよう努める義務を負うものとします。
(1) 日本語とインドネシア語の文章構造の違い等より、完全で正確な翻訳を常に行うことが容易ではないこと
(2) インドネシアでは法令の改正や運用変更等に伴い制度や専門用語等の変更が頻繁に行われること
(3) インドネシアでは当局による法制度の運用が安定しているとは言い難いこと
2. 当社が本規約に応じて行う会員登録の拒否、本サービスの一時停止又は廃止、会員登録の取消し、本規約の変更、その他前項以外の事由により本サービスに起因して又は関連して会員が損害を被った場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
第４章 本サービスの一時停止及び廃止
第２１条（本サービスの一時停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を停止することができ、その場合にいかなる責任も負わないものとします。
(1) 地震、洪水、津波等の天災地変、火災、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の発生又はそのおそれが生じたため、本サービスの提供が困難となった場合
(2) 本サービスの提供に利用するサーバ、通信回線その他の設備が故障、障害、停電等により利用できなくなった場合
(3) 本サービスの提供に利用するシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又は変更を行う場合
(4) 法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
(5) その他本サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が合理的に必要と判断した場合
第２２条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止することができるものとします。
2. 前項の本サービスの廃止が契約期間の途中で生じた会員に対して、当社は、受領済みの利用料金のうち、サービスの提供が未了の残存契約期間に対応した金額を返金するものとします。
3. 当社は、第１項の本サービスの廃止を行った場合、会員に対して、前項に応じた利用料金の一部の返金を除き、一切の責任を負わないものとします。
第５章 知的財産権の帰属
第２３条（知的財産権の帰属）
本コンテンツの著作権及びそれに関連する一切の権利は、当社又は本コンテンツの提供者に帰属しています。会員及び非会員による本コンテンツの利用は、本コンテンツに関する同権利の譲渡又はライセンスを意味するものではなく、同人らは、本コンテンツの同権利を侵害する行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはなりません。
第６章 情報の取扱い
第２４条（情報の取扱い）
1. 当社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて知り得た個人情報を、当社所定の個人情報保護方針に従い取り扱います。
2. 当社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて知り得た会員の個人情報以外の情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合においては、当社の関係会社、代理店等、業務提携先その他の第三者へ、会員の情報を提供又は預託する場合があります。
(1) 会員が開示に同意した場合
(2) 会員にサービス又はそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
(3) 会員を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
(4) 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合その他法令に基づいて必要とされる場合
(5) 会員による本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
(6) 会員、当社又は当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
第７章 反社会的勢力の排除
第２５条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、当社に対して、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、その他これらに準ずる者（「反社会的勢力等」といいます。）ではなく、将来にわたっても該当しないこと
(2) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、自己若しくは第三者の不正の利益を図り若しくは第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し若しくは便宜を提供するなどの関与、その他役員等又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係を有しておらず、将来にわたっても有さないこと
(3) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動を行い又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
2. 会員が前項に違反した場合、その会員に何らの通知又は催告なく、会員登録の抹消、本サービスの利用契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
3. 第１項に違反した会員は、その違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第８章 その他
第２６条（通知）
1. 当社は、本サービスに関して会員に通知又は連絡を行う場合には、当社のウエブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が個々の会員に通知又は連絡を行う場合には、本サービスにおいて会員登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対して行うことにより、その通知又は連絡を行ったものとみなします。
第２７条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
第２８条（紛争解決方法）
本規約又は本サービスに関して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（付則）
2023年9月1日制定・施行