2024年7月2日、「人生の最初の1000日のフェーズにおける母子の福祉に関する法律2024年第4号」（以下「母子福祉法」）が公布され、同日付で施行されました。

この母子福祉法は、懐胎から出産を経て子供が2歳となるまでの約1000日間（The first 1000 days）における母子の福祉の重要性に鑑みて、その期間における母子の権利を明確にすると共に、その期間における母子の福祉の運営方法やその利害関係者の義務、職務、権限等を規律する法律です。

この母子福祉法について、企業経営の視点より見過ごせないのが、同法が労務に関する規定を含んでいる点です。仮に、それらの規定が労働法の規律を超える形で従業員の権利や雇用者の義務を定めている場合は、従業員からのこれまでにない新たな要請に適切に対処しなければならず、場合によっては就業規則の変更等を行わなければならない可能性もあり、実務への影響は小さくありません。

そこで、本稿では、この母子福祉法への対応方針を検討する際の資料として活用いただくために、母子福祉法の労務に関する規定と労働法の同種規定との対応関係等をまとめた一覧表を、母子福祉法の労務に関する規定及び労働法における同種規定の内容の確認を行った上で作成しましたのでご確認ください。

なお、母子福祉法につきましては和訳のアップロードが完了していますので、「法令和訳」のページでご確認ください。


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