本サイトについて

本サイトの概要

インドネシアは、進出先として非常に魅力のある国ではありますが、その事業環境は未だ先進国と同等とは言い難く、実際に進出して事業を行う段階では、他の新興国と同様に様々な問題が生じるのが通常です。

そこで、その事業環境を改善するために、まず、法務に関する情報の取得環境を先進国並みの水準に近づけ、信頼性の高い適時にアップデートされた情報を容易に取得していただくことができるように、信頼性にこだわったインドネシア法務に関する法令の和訳及びその他の情報に関するデータベースとして、本サイトを作成しました。

その上で、情報をただ取得していただくだけでなく、日々の業務の中で幅広く活用していただけるように、次の特徴を有する定額かつ利用回数無制限のコンサルテーションサービス(以下「本コンサルテーションサービス」)を、本サイトをプラットフォームとして提供させていただきます。

  1. インドネシア法務に精通した日本人弁護士とコンサルタントが、現地法律事務所と連携してコンサルテーションを行う

  2. ウエブ会議システムを通じて上記データベースを示しながら検証が可能な形でコンサルテーションを行うことで、信頼性が高く分かり易いコンサルテーションを実現する

  3. 利用回数の制限がないため、日々の業務の様々な場面で気軽に活用いただくことができ、ご不明な点は何度でも質問いただくことが可能

  4. ウエブ会議システムを通じてコンサルテーションを行うため、会社の所在地を問わず活用いただくことができる

法制度が不安定な新興国の子会社の事業環境を改善するためには、本来的には現地法務の経験が豊富な日本人駐在員が常駐する法務部を設置する対応が望ましいといえますが、そのような対応はコスト面や法制度の問題から容易ではありませんので、その法務部機能の代替として活用いただけるよう、本コンサルテーションサービスを提供させていただくことといたしました。本コンサルテーションサービスは、後述のとおり、日々の業務の様々な場面で活用いただけます。その詳細な内容に関する説明をご希望でしたら、ウエブ会議にて説明させていただきますので、トップ画面の問い合わせフォームを通じてお気軽にご連絡下さい。

「顧問契約」ではなく「コンサルテーションサービス」を提供する理由

弁護士がコンサルテーションサービスを提供することを説明すると、「弁護士といえば顧問契約というイメージがあるが、顧問契約ではなくコンサルテーションサービスを提供するのはなぜか?」といった質問をしばしば受けます。

いわゆる顧問契約は、現地法律事務所からの法的助言や契約書等の法的レビューを受けることのできる契約として有益ではありますが、一般に毎月の利用可能時間の上限が比較的短く設定され、助言/回答の内容も法的な側面に特化したものとなる傾向が強いため、前述したインドネシア子会社の法務部機能を代替し、インドネシア法務に関する信頼性の高い情報を気軽に幅広く活用いただける環境をご提供することを念頭においた場合、最善の契約形態とはいえないと考えております。

また、弊社には、インドネシア法務の経験が豊富でインドネシア語対応も可能な2名の日本人弁護士、弊社インドネシア子会社の駐在員として日系企業へのコンサルテーションを日々行っているインドネシア語対応も可能なコンサルタント等の人材に加えて、提携関係にある現地法律事務所からの手厚いサポート、前述したインドネシア法務に関する法令和訳とその他の情報に関するデータベース等、上記目的に沿うコンサルテーションサービスを提供する上で必要なリソースが揃っています。

したがいまして、上記目的を実現するためのサービスの形態として、定額かつ利用回数無制限のコンサルテーションサービスを選択し、提供させていただくことといたしました。

本コンサルテーションサービスと顧問契約の併用について

本コンサルテーションサービスでは、上記理由から「定額かつ利用回数無制限」であることを重視している関係で、サービスの範囲にインドネシア人弁護士からの法的助言の取得等は含まれておりません。

そこで、仮に法的助言の取得等までを希望される場合は、弊所と提携している現地法律事務所からの法的助言の取得等が可能な「顧問契約」との併用をご検討いただきたく存じます。両サービスを併用いただきますと、割引料金の適用に加えて、次のような形での活用が可能となるため非常におすすめです。

活用例1

インドネシア人弁護士に相談をする際、希望する回答の方向性が既に定まっている場合は、本コンサルテーションサービスを通じて希望する回答に沿う法律構成を予め検討し、インドネシア人弁護士に提示しておくことで、希望に沿った回答が迅速に得られる可能性を高めることができる。

活用例2

インドネシア人弁護士に相談をする際、本コンサルテーションサービスを活用してインドネシア人弁護士に確認すべき事項を精査することで、依頼する作業を適切な範囲に限定することができ、費用の効率化と回答の迅速な取得が可能となる。

活用例3

インドネシア人弁護士からの助言/回答を得た後に、本コンサルテーションサービスを活用してその内容の妥当性を検証することができる。

本コンサルテーションサービスと顧問契約の併用に関する詳細な説明をご希望でしたら、ウエブ会議にて説明させていただきますので、トップ画面の問い合わせフォームを通じてお気軽にご連絡下さい。

本コンサルテーションサービスの活用事例

本サイト及び本コンサルテーションサービスは、次のような様々な場面で活用いただけます。これらの活用事例に関する詳細な説明をご希望でしたら、ウエブ会議にて説明させていただきますので、トップ画面の問い合わせフォームを通じてお気軽にご連絡下さい。

実効性のある予防法務の手段として

本コンサルテーションサービスは、まず、実効性のある予防法務の手段としてご活用下さい。インドネシアでは、法制度の不安定さに加えて裁判所や警察の腐敗等の要因から、問題/トラブルを事後的に適切な形で解決することが非常に困難な状況にあり、事案によっては筋の悪い問題に発展することもあります(裁判所や警察の腐敗の実状に関する具体的な事実の説明をご希望でしたらウエブ会議にて説明いたしますので、トップ画面の問い合わせフォームを通じてお気軽にご連絡下さい。)。そのため、予防法務の実践が重要となりますが、司法が不安定なインドネシアでの予防法務は、契約書を充実させる等の対応では不十分であり、日々の業務の中で疑問点/違和感/必要性等を感じた場合にそれを放置せず、直ちに法律関係の確認を行う作業を通じて問題/トラブルの芽を早期に発見し、摘み取っていくことが最も実効性のある手段となります。「VOAで入国した場合に可能な活動の範囲は?」「この取引スキームには違和感がある」「許認可と事業内容の整合性が気になる」「就業規則の内容に不備があると指摘された」等、様々な場合にお気軽にご連絡下さい。

法的なフィージビリティに関する1次的なリサーチの手段として

ビジネス上のアイディアや労務体制の改善案等を発案した際は、本コンサルテーションサービスを活用いただくことで、それが法的に実行可能か否かに関する1次的なリサーチを迅速に行うことができます。現時点で、人的リソースや費用の問題から迅速なリサーチを行うことに支障があるとお感じの場合は是非ご活用下さい。

契約や取引内容のリーガルチェックを容易にする手段として

契約や取引内容のリーガルチェックを社内で行うことも少なくないと思いますが、実務では、法令の規定に適合していないと感じる契約や取引を目にすることが度々あります。本コンサルテーションサービスでは、契約や取引の形態がインドネシアにおいて一般的なものといえるか否か、民法上の典型契約の成立要件や締結時の留意事項、該当分野の法制度に関する情報、インドネシアでの契約実務に関する情報等をご提供しますので、契約や取引内容のリーガルチェックを社内で行う際にご活用下さい。

インドネシア語の文書を和訳する手段として

インドネシアの行政当局が発行した回状や警告書等の文書の和訳につきましても、それが相応の分量であり、訳語の特定にかなりの時間を要するような文書でない限り、コンサルテーションの一環として対応させていただきます。その和訳の作成も、本サイトの法令和訳と同様に日本人弁護士が中心となって統一和訳基準に基づき行いますし、仮に和訳の内容につきご質問がある場合は、和訳者自身が責任をもって回答いたします。

法制度の変更を把握する手段として

本サイト及び本コンサルテーションサービスでは、法制度の変更に関する情報を、現地の行政当局や法律事務所等が作成した文書をただ翻訳してお伝えするだけでなく、それらを踏まえた上で、その法制度変更の根拠となる法令を可能な限り和訳し、変更の内容を条文レベルで把握した上でお伝えするよう努めています。

現地スタッフの教育と監督の手段として

本コンサルテーションサービスは、現地スタッフの教育と監督のツールとしても有用です。たとえば、現地スタッフが行政当局に調査に行く際、全てを現地スタッフに任せるのではなく、事前に本コンサルテーションサービスを通じて法制度を確認し、調査のポイントを整理して現地スタッフと共有する作業を行うことで、現地スタッフへの教育となります(それに伴い調査のクオリティも上がります。)。また、現地スタッフの言動の妥当性を本コンサルテーションサービスを通じて確認することで、現地スタッフによるミスや不正行為のリスクを低減できます。

現地パートナーによるコンプライアンス対応のブラックボックス化を防ぐ手段として

現地パートナーが法務対応のイニシアチブを握っているような合弁会社では、その法務対応の妥当性を日本側で適時に把握することが困難なブラックボックス化が生じるリスクが相当程度ありますが、現地パートナーとの信頼関係維持や費用の問題より、他の法律事務所にセカンドオピニオンを依頼する等の対応は困難であることが多い印象です。そのような状況にある場合は、本コンサルテーションサービスを、現地パートナーの法務対応の妥当性チェックに必要な情報を入手し、現地パートナーを監督する手段としてご活用下さい。

駐在員をサポートする手段として

日本人駐在員が少数の場合は、日々の業務の中でのご負担が物理的にも精神的にも大きくなっていることが少なくないと思いますので、そのご負担を軽減する手段として本コンサルテーションサービスをご活用下さい。たとえば、業務につきお考えを整理したい場合、理解に漏れがないか確認したい場合、念のためダブルチェックを行っておきたい場合等、どこに相談をするのが適切か迷われるような作業についてもお気軽にご連絡ください。お話を伺った上で、情報の整理/確認、不足している情報の提供、違う視点からの情報の提供等をサポートさせていただきます。

事業上の意思決定に必要な情報を入手する手段として

本サイトの情報は信頼性を何よりも重視していますので、事業上の意思決定の前提として活用いただけます。インドネシアでは、予見可能性の高い法制度が確立しているとはいえず、適法か違法かが明確とならないことが少なくなく、その中でコンプライアンスとビジネスが両立するラインを探求しつつ意思決定をすることとなりますので、本コンサルテーションサービスでは、その視点を加味しつつ情報を提供いたします。

他の情報の妥当性を検証する手段として

本サイト及び本コンサルテーションサービスでは情報の信頼性を何よりも重視していますので、これらを通じて取得いただいた情報は、他の専門家の助言、生成AIにより収集した情報、その他の情報の妥当性の検証に活用いただけます。

行政当局等との面談/協議の準備の手段として

行政当局等との面談/協議を行う際は、事前に法律関係を調査し、面談/協議において確認すべき事項や留意すべき点を整理する作業を行うのが望ましいといえますが、そのためには、確度の高い法律に関する情報を取得する手段が必要となります。
本サイト及び本コンサルテーションサービスは、情報の信頼性を何よりも重視していますのでその手段として最適であり、面談/協議において確認すべき点や留意すべき事項を、本サイトに掲載されている法令の和訳等をお見せしながらアドバイスさせていただきます。

ローカルパートナーやローカルスタッフとの関係を良好に維持するための手段として

ローカルパートナーやローカルスタッフに何かを要求する場合又はローカルパートナーやローカルスタッフからの要求/提案を拒否する場合は、法的根拠を示すことが関係を良好に維持する上で有効であることが少なくありませんが、その場合は、相手方からの質問等に対応できるよう、日系企業側も法令の内容を正確に把握しておく必要があります。本サイト及び本コンサルテーションサービスは、信頼性の高い法令和訳を提供していますので、そのための手段として最適といえます。

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